36協定の設定と、36協定に関わるアラート条件/通知の設定方法をご案内します。
CSVで一括登録する方法はこちら
36協定設定をした後、適用する従業員の基本情報設定で36協定マスタの登録が必要です。
詳しくはこちら
アラート通知可能な権限
以下のいずれかが付与された従業員のみ、管理者としてアラート通知の設定ができます。
・マスタアカウント（契約初期に発行されたアカウント）
・システム管理者権限
・勤怠管理者権限
・グループ管理者権限
操作方法
該当メニュー：従業員設定＞36協定設定＞36協定の追加 または 編集
最初に、36協定名や36協定IDを設定します。
「*」必須項目
| # | 項目 | 内容 |
|---|---|---|
| ① | *36協定名 | 36協定マスタの名称を入力します。 従業員に登録する際に表示されます。 |
| ② | *36協定ID | 半角英数字で入力してください。 ほかの36協定名と重複したIDは入力できません。 |
| ③ | 表示順 | 36協定一覧画面で表示される順番を設定します。 半角英数字で入力してください。 |
36協定
残業状況確認画面の集計に必要な基準値を設定できます。
残業状況確認についてはこちら
| 大項目 | 中項目 | 内容 |
|---|---|---|
| 36協定による延長可能時間数 | 単月の残業可能時間数 | 1か月の法定外残業時間の限度時間を設定します。 デフォルトは「45時間00分」と設定されています。 |
| 1年間の残業可能時間数 | 起算月度（※2）から1年間の 法定外残業時間の限度時間を設定します。 デフォルトは「360時間00分」と設定されています。 |
|
| 特別条項（※1）による延長可能時間数 | 単月の残業可能時間数 | 法定休日労働時間を含む、 1か月の法定外残業時間の限度時間を設定します。 デフォルトは「100時間00分」と設定されています。 |
| 1年間の残業可能時間数 | 起算月度（※2）から1年間の 法定外残業時間の限度時間を設定します。 デフォルトは「720時間00分」と設定されています。 |
|
|
2～6か月の平均残業可能時間数 |
法定休日労働時間を含む、複数月（2～6か月）の平均法定外残業時間の限度時間を設定します。 デフォルトは「80時間00分以下」と設定されています。 |
|
| 残業超過回数 | 起算月度（※2）から1年間の残業時間超過回数の基準値を設定します。 デフォルトは「6回」と設定されています。 |
※1：臨時的に限度時間を超えて時間外労働が発生する、特別な事情が予想される場合に締結するもの
※2：従業員設定＞従業員一覧＞編集＞起算月度で設定した月
アラート条件設定
1．設定したいアラートにチェックを入れます。
時間や日数の条件を指定する場合はテキストボックスに半角数字を入力します。
2．通知対象をプルダウンの［管理者と従業員］［管理者のみ］［従業員のみ］より選択します。
「連続勤務日数」は［管理者のみ］が選択できます。
| 種別 | アラートのタイミング | 対象となる期間 |
|---|---|---|
| 労働時間超過（週） | 1日1回 |
発生日の週（就業規則設定の週の起算日の設定が影響） 例2）2020/07/26～2020/08/01の期間で、設定したアラート条件を超えるとアラートが発生する。 |
| 労働時間超過（月） | 1日1回 |
現在日（当日）の前日を含む、締め日ベースの1か月間 |
| 残業時間超過（月） | 1日1回 | 現在日（当日）の前日を含む、締め日ベースの1か月間 例1）締め日20日 現在日05/11の場合04/21～05/20 例2）締め日末日 現在日06/01の場合05/01～05/31 |
| 残業時間超過（年） | 1日1回 | 起算月度から1年間 起算月度の設定はこちら |
| 連続勤務 | 1日1回 | — |
| 休日打刻 | 毎時30分 | 当日 |
| 休暇打刻 | 実時間 | 当日 |
| 法定休日労働回数（月） | 1日1回 | 締め日基準の1か月で設定した法定休日労働回数を超えると、アラートが発生します。 |
・残業時間超過などのメール通知時間はデータ量や全体の処理状況により異なります。
・アラートは設定を超過した日に1回のみ通知されます。
・1日に複数件のアラート条件を満たした場合、複数のアラートが発生します。
・打刻修正申請で登録をした実績も残業超過アラートの通知対象です。
アラートの通知例
労働時間超過（週）
例）
打刻グループ1つに紐づいている場合（末締め、起算日は日曜日）
設定：週の総労働時間が20時間を超えた
実績：2019年07月25日に週の総労働時間が超えた
アラートメッセージ「2019年7月21日～2019年7月25日 従業員名：週の総労働時間が20時間を超えました。」
労働時間超過（月）
・締め日基準の1か月間の労働時間が、設定した条件を超えるとアラートが通知されます。
例）
締め日：末日
アラート設定：1か月の総労働時間が100時間を超えた
実績：2019年07月30日に月の総労働時間が100時間を超えた
アラートメッセージ「2019年7月 従業員名：1ヶ月の総労働時間が100時間を超えました。」
残業時間超過（1か月）
・残業時間の基準を2段階で確認できます。
・従業員の勤務形態によって算出された法定外残業時間の合計値が、設定したアラートの条件を超えると通知されます。
・サブ打刻グループに紐づいていた場合は、メイン/サブすべての打刻グループ合計値です。
例）
締め日：末日
アラート設定：1か月の法定外残業が30時間、または60時間を超えた
実績：2019年07月30日に月の法定外残業時間が30時間を超えた
アラートメッセージ「2019年7月 従業員名：1ヶ月の法定外残業時間が30時間を超えました。」
残業時間超過（2～6か月）
・最大5つまで基準値を設定できます。
・2~6か月の法定外残業時間のうち、いずれかが設定した時間数を超えた場合に通知されます。
例）
現在日：2019年09月15日
起算月:2019年04月
アラート設定：2～6か月の法定外残業が80時間を超えた
4月度 70時間
5月度 50時間
6月度 90時間
7月度 40時間
8月度 80時間
9月度 90時間
2か月（8～9月度）平均：85時間
3か月（7～9月度）平均：70時間
4か月（6～9月度）平均：75時間
5か月（5～9月度）平均：70時間
6か月（4～9月度）平均：70時間
2か月の平均法定外残業時間が設定の80時間を超えたためアラートが通知されます。
アラートメッセージ「2～6か月の法定外残業が80時間を超えました。」
残業時間超過（年）
・最大5つまで設定できます。
・起算月度から1年間で当月を含む直近の1年間の総法定外残業時間の合計値が、設定条件を満たすとアラートが通知されます。
連続勤務
・設定したアラート条件に、実績がある日数を超えるとアラートが通知されます。
・複数の打刻グループに紐づいていた場合は、メイン/サブ打刻グループの合計値でアラートが通知されます。
例）
アラート設定：連続勤務日数3日
実績：2019/07/01～2019/07/03に連続勤務した
アラートメッセージ「2019年7月3日 従業員名：連続勤務日数が3日を超えました。」
休日打刻
・休日（所定休日/法定休日）に実績が登録されるとアラートが通知されます。
例1）
アラート設定：設定する
スケジュール：7/1 所定休日
実績：従業員が9:00に出勤打刻をした
アラートメッセージ「休日（7月1日）に打刻がありました。」
例2）
アラート設定：設定する
スケジュール：7/1 所定休日
実績：従業員が打刻修正申請を提出し、それが管理者で承認された/管理者が実績を登録した
アラートメッセージ「休日（7月1日）に打刻がありました」
休暇打刻
・全日分の休暇に実績が登録されるとアラートが通知されます。
・管理者によって打刻データが登録・修正された場合でもアラートが通知されます。
例）
アラート設定：設定する
スケジュール：9/4 有休（全日）取得予定
実績：従業員が9:00に出勤打刻をした
アラートメッセージ「休暇（9月4日）に打刻がありました。」
法定休日労働回数（月）
・管理者によって打刻データが登録・修正された場合でもアラートが通知されます。
例）
アラート設定： 1か月の法定休日労働回数が2日を超えた
締め日：末日
該当期間：2020/05/01～2020/05/31の1か月間
5月10日（法定休日）：実績あり
5月17日（法定休日）：実績あり
5月24日（法定休日）：実績あり
3回目の法定休日労働日である5月24日に実績が登録された場合に、アラートが通知されます。
アラートメッセージ「5月24日 従業員名：1ヶ月の法定休日労働回数が2日を超えました。」
アラート通知設定
アラートの通知先を設定します。
| 従業員 | |
|---|---|
| 画面通知 | 従業員本人の「お知らせ」画面に通知されます。 |
| メール通知 | 従業員のメールアドレスに通知されます。 宛先：ジンジャーデータベースで登録したE-mail（社用） |
| 管理者※ | |
|---|---|
| 画面通知 | 権限を持つ従業員の「アラート通知」画面に通知されます。 |
| メール通知 | 権限を持つ従業員から通知対象者を選択できます。 ［追加］をクリックして複数の従業員を指定できます。 |
※マスタアカウント（初期に発行されるアカウント）、システム管理者権限、勤怠管理者権限、グループ管理者権限のいずれかの権限を持つ従業員
アラート通知はワークフローの設定とは直接リンクしていません。
ただし、メール通知は指定した従業員に通知できます。
ワークフローの承認者に対し、メール通知したい場合は、下記のようにメール通知の対象者を設定してください。
例）
打刻グループAに紐づく従業員の36協定マスタ：X
打刻グループBに紐づく従業員の36協定マスタ：Y
①管理者Aに打刻グループAの従業員のアラートを通知させたい場合
・36協定マスタXの通知先に管理者Aを追加する
・管理者Aに36協定マスタXを紐づける
②管理者Aに打刻グループBの従業員のアラートを通知させたい場合
・36協定マスタYの通知先に管理者Aを追加する
・管理者Aに36協定マスタYを紐づける
メール通知をする場合
ジンジャーからのメールが受信できるようにドメイン指定受信を許可してください。
ジンジャーからのメールが受信できない場合はこちら